2018年12月12日 19時30分　
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▼猶予期間の設置へ

12月12日、Jリーグのクラブライセンス事務局は、東京都内で記者会見を開き、2019年度の申請から適用されるJリーグクラブライセンス制度におけるスタジアム基準の改定を発表した。

主な改定基準の内容は、スタジアム整備において、条件を満たした場合の猶予期間を設けること。例えば、例外規定の一つが「着工しており、3年以内に完成可能であれば、上位ライセンス取得可能」。また、別の例外規定が「Jリーグが掲げる理想的なスタジアム（※注）を整備できるのであれば、5年の猶予を認め、上位ライセンスが取得可能になる」というもの。なお、上記の規定に基づき、トレーニング施設整備に関しても、3年の猶予期間が設置されている。

今回のスタジアム基準の改定に至った背景には、過去に順位要件を満たしても、スタジアムの基準を充足しておらず、上位カテゴリーに昇格できないクラブがあったことが関係している。過去の事例では18年の町田を筆頭に、14年の北九州など、それぞれがJ1昇格プレーオフ出場圏・6位以内に入りながらも、ホームスタジアムなどがJ1規格ではなかったため、プレーオフに出場できなかった経緯がある。さらに17年の秋田もJ3優勝を果たしながらも、スタジアムの問題により、翌シーズンのJ2昇格は実現しなかった。クラブライセンス事務局が競技の公平性という言葉で説明したように、こうした過去の前例が、今回の基準緩和の後押しになったと言えるだろう。

今回の基準緩和により、例えば町田のホームスタジアム・町田市立陸上競技場は2021年2月からJ1規格のスタジアムとして使用可能の予定となっている。そのため、クラブライセンス交付第一審機関（FIB）での審査により、例外規定の適用が認められれば、例外規定の要件を満たしているので、2019年度中にJ1ライセンス取得が可能になる。

もちろん、来年6月末のクラブライセンス申請までに、例外規定を満たす必要性はある。それでも、18年にJ2・4位でプレーオフ参戦が叶わなかった町田にとっては、これ以上ない“朗報”だろう。

Photo&Text by 郡司 聡（Satoshi GUNJI）